2025年5月23日の東京市場は米国市場の堅調を受け全面高。特に半導体セクターは主要各社の上方修正発表が相次ぎ、東証プライム市場の出来高上位10銘柄中6社を半導体関連が占める活況となった。生成AIや自動運転技術の進展に伴う半導体需要拡大が日本企業の収益基盤を強化しています。

東京エレクトロン（8035） - 営業利益6,800億円突破で配当政策も強化

半導体製造装置世界大手の同社は23日、2025年度通期営業利益予想を8.5%上方修正し6,800億円（従来予想6,260億円）と発表。半導体微細化投資の加速を背景に、EUV露光装置向け関連機器の受注が前年度比35%増を記録。株主還元では従来の配当性向40%を45%に引き上げ、1株当たり年間配当519円（前年度比18%増）を決定。市場関係者は「グローバル半導体メーカーの設備投資サイクルが2027年まで継続するとの見方が買い材料」と指摘しています。

アドバンテスト（6857） - AI特需で営利2,260億円予想

半導体テスト装置世界首位の同社は、生成AI向けGPUテスト需要の急増を受け営業利益予想を37%上方修正。特に3nm以下の超微細プロセス対応装置が売上構成比52%（前年同期比+14pt）に達し、営業利益率28.5%と業界最高水準を維持。ジョン・ラザフォードCEOは「AIチップの複雑化に伴い、1台当たりテスト時間が前世代比2.5倍に拡大」と業界構造の変化を強調。海外機関投資家からの買い越しが5営業日連続で持続しています。

ルネサスエレクトロニクス（6723） - 戦略的M&Aで車載シェア拡大

車載マイコン世界シェア32%の同社は、2030年ビジョン発表と併せて欧米企業2社の買収を正式契約。これによりパワー半導体分野の世界シェアが18%→24%に拡大見込み。2025年3月期予想ではROE15%達成に向け、12インチパワー半導体専用工場（熊本県）の稼働率が85%に達したことを開示。SMBC日興証券アナリストは「EV向けSiCモジュールの量産前倒しが今後の株価キーポイント」とのレポートを発表しています。

Rapidus - 国策プロジェクトが本格始動

経済産業省主導の半導体国家プロジェクトが具体化。2025年度予算で8,025億円の補助金を計上し、北海道千歳工場のクリーンルーム建設を前倒し実施。TSMCの2nm量産開始（2026年予定）に先駆け、IBMとの共同開発による量産技術確立を加速。野村證券チーフストラテジストは「地政学リスク回避のため、海外ファンドの日本半導体株比率が過去5年平均の3倍に拡大」と市場環境の変化を指摘しています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の伊藤真一郎チーフエクイティアナリストは「半導体株はPER20倍・PBR2.5倍が新たな基準値となりつつある」と指摘。特に「東京エレクトロンの営業利益成長率（3年平均+22%）が株価上昇率を下回っており、バリュエーション面で割安感が残る」と分析。ただし、FRB利下げ遅延リスクや台湾海峡情勢など、マクロ要因への警戒感も併せて示しています。